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【徹底解説】児童手当の減額基準が夫婦合計に変更されるのはいつから?

2020年11月15日

児童手当の改正2020はいつから

政府が、高所得世帯向けに子供一人当たり月5,000円給付している特例給付を、廃止する方向で検討していることが公表されました。

しかし、注目すべきはここからで、児童手当の減額基準を、夫婦どちらか収入の高い方を基準とするのではなく、夫婦合計のいわゆる世帯年収を基準にするということも、同時に検討されているという点です。

そのため、共働きで中学生以下の子どもを子育て中の世帯にとって、大きな影響が出ることが予想されています。

ココが気になる

  • 児童手当の減額基準が変更されるのはいつから?
  • 減額基準となる夫婦合計の年収金額はいくら?
  • どれくらいの人に影響が出るの?
  • 児童手当の特例給付が廃止されたら、浮いたお金はどうなる?

こちらの記事では、これらのことを分かりやすくまとめましたので、気になる所をチェックしてくださいね!

aya

子育て中のお父さん、お母さんは必見です!

 

現在の児童手当とは

児童手当の特別給付が廃止、減額基準を夫婦合計に変更といった改正案がでてきていますが、まずは現在の児童手当について、簡単におさらいしましょう。

現在の児童手当は、夫婦で共働きの場合、どちらか年収の高い方を基準として所得制限が設けられています。

aya

つまり、世帯主の年収と考えられますね!

所得制限の基準となる金額は、世帯主が何人扶養しているかによって異なるので、一律で○○円以上という制限があるわけではありません。

例として、両親と子供が2人の4人家族で、夫が妻と子供2人の合計3人扶養している場合、960万円が所得制限となります。

もらえる児童手当は、この所得制限未満かそれ以上かによって、下記のように変わってきます。

一定の所得制限以下の場合

  • 0~2歳   15,000円/月
  • 3歳~小学生  第2子まで10,000円/月、第3子以降15,000円/月
  • 中学生  10,000円/月

一定の年収以上

一律 5,000円/月

 

児童手当の変更点は?

「減額基準が夫婦合計の年収に変更される」という点に注目が集まっていますが、今回検討されている変更点は以下の通りです。

変更が検討されている内容

  • 高所得世帯に一律で給付されていてる、月額5,000円の特例給付の廃止
  • 所得制限の基準を、世帯主の年収ではなく、夫婦合計の年収にすること

所得制限の基準が、どちらか一方ではなくなり、「夫婦合計」になった場合、今まで満額の児童手当をもらえていた世帯でも、所得制限にひっかかってしまうケースが出てきます。

そうなると、特例給付の対象となり、児童手当が一律で月額5,000円に減額されてしまいます。

より高所得世帯の特例給付が廃止となった場合は、満額もらえていた児童手当がゼロになるケースも出てきそうです。

 

児童手当の「減額基準」の年収額は?

今回の児童手当の見直しに当たり、「減額基準」という言葉が良く聞かれますが、そもそもこの「減額基準」とはどういった意味なのでしょうか?

児童手当の所得制限の基準が、夫婦合計に変更されることによって、児童手当が今よりも減ってしまう基準のことのようです。

つまり、「夫婦で○○円以上の年収があると、もらえる児童手当が減りますよ」という夫婦合計の年収額のことになります。現行の所得制限に当たると考えられます。

減額基準とは、もらえる児童手当が減ってしまう、夫婦合計の年収額のこと。

ただ、この減額基準は現在検討中とのことで詳細は未定ですが、2020年12月にある2021年度の予算編成までには結論が出される予定です。

現在の所得制限と同様の基準となるかはまだ不明です。

そのため、先ほどの例に出した夫婦と子供2人の4人家族の場合、夫婦合計の年収が960万円を超えるからといって、児童手当が減額されると決まったわけではありません。

特例給付の廃止、減額基準を夫婦合計の年収に変更にすることで、子供約60万人に影響が出るとされおり、約500億円の削減効果が見込めるとのことです。

これらの見直しで削減できた費用を使い、待機児童の解消などを目的とした保育施設の整備を行う予定です。

aya

待機児童解消の計画を行うため、児童手当を減額したということですね。

 

児童手当の減額基準が変更されるのはいつから?

児童手当の所得制限の基準が、世帯主の年収ではなく、夫婦合計の年収となるのはいつなのでしょうか?

同時に検討されている、より高額所得世帯の特例給付(月額5,000円)の廃止が、来年度を予定しているため、児童手当の所得制限の基準が夫婦合計の年収に変更になるのも、来年度からと思われます。

児童手当の所得制限の基準が夫婦合計の年収に変更になるのは、来年度(2021年4月)から。

ちなみに、年収とは税引前の1年間に支払われた総賃金のことです。実際に受け取った手取りの金額ではありません。

 

児童手当の変更に対する世間の反応

児童手当の変更検討が発表され、世間ではどのような意見や感想があるのでしょうか?反応をまとめました。

 「どうしてそうなるのか?」という、疑問的、否定的な意見が大半です。

少子化対策として、不妊治療の助成拡大や幼保無償化などの政策を行う一方で、共働き世帯や高所得世帯からは搾取するといった矛盾が感じられ、政府への不満、不信感へと繋がっているようです。

児童手当の改正まとめ

こちらの記事では、2020年に検討されている児童手当の改正についてめとめました。

まとめ

  • 変更点は、高所得世帯の特例給付の廃止、減額基準を夫婦合計の年収で判断
  • 詳細は2020年12月に決定の予定
  • 施行は2021年4月からの予定
  • 子供60万人に影響
  • 削減できた費用で待機児童の解消を実施
  • 世間の反応は否定的

今回の児童手当に関する法案の改正が行われれば、多くの子どもや共働きの子育て世帯に大きな影響が出ると思われます。

詳細は未定ですが、減額基準が夫婦合計の年収で判断されるようになった場合は、恐らく現状の基準よりも引き上げられる可能性が高いのではと考えます。

aya

12月に出される予定の詳細も、注視する必要がありますね!

 

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